関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
15ページ、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職した職員であって、退職の日後に事業を開始等した者に係る当該事業の実施に係る期間については、雇用保険法による基本手当の条件に従い支給する退職手当の受給期間に算入しないものとする規定等定めるもので、令和４年10月１日からの施行です。
15ページ、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職した職員であって、退職の日後に事業を開始等した者に係る当該事業の実施に係る期間については、雇用保険法による基本手当の条件に従い支給する退職手当の受給期間に算入しないものとする規定等定めるもので、令和４年10月１日からの施行です。
第２条第１項に新たに第５号として「外国勤務手当」を追加し、その内訳として、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に規定する在勤手当を参酌して、在勤基本手当、住居手当及び子女教育手当を定めるものです。 議案書の２４ページにお戻りください。附則として、この条例は、平成３１年４月１日から施行することとし、以上で議第５号の説明を終わります。
内容といたしましては、雇用保険法に規定する基本手当と同様に退職手当を支給できる場合として、災害により離職した者又は５年間の暫定措置で雇用情勢が悪い地域に居住する者に該当する場合の規定を加えるもの及び雇用保険法に規定する移転費と同様に退職手当を支給する者として、職業紹介事業者等の紹介により就職する者の規定を加える改正を行うもので、公布の日から施行し、一部については平成30年１月１日から施行するものでございます
内容としましては、災害や公務上の傷病、免職などで退職した特定退職者のうち、市長が認めた場合もしくは身体障がい者等の就職困難者であって市長が認めた場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給できることとするほか、公共職業安定所で紹介を受けて就職する場合に支給されておりました移転費につきまして、地方自治体の職業相談所や民間の職業紹介事業者においても支給対象とすること。
1,480,400円│ 47,600円│ 5,600円│ 0円│ 207,000円│ 1,740,600円│ └──┴──────┴─────┴────┴────┴─────┴──────┘ 第１号：貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者 第２号：当該年において所得が著しく減少し生活が困難となった者 第３号：寄宿舎又は寮等に合宿する者及びこれに準ずる者 第４号：雇用保険法の規定によって、基本手当
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に規定いたします在勤手当のうち、岐阜県の支給基準と同様に、アといたしまして、国の在勤基本手当の１００分の７５の額、イといたしまして、国の住宅手当の１００分の８０の額、ウといたしまして、国の子女教育手当の額をそれぞれ上限として支給をするものでございます。 ２８ページをごらんいただきたいと思います。 附則でございます。
しかし、雇用保険法の制定趣旨から見て、公務員の退職後に失業をしている場合、雇用保険の失業給付程度のものを保障する必要があるとの考え方から、退職時の退職手当が雇用保険の失業給付に満たない場合、その差額分を特別の退職手当として支給する制度ですが、この雇用保険の基本手当の受給資格要件の改正に伴い、失業者の退職手当の受給資格要件を変更するもので、職員としての勤続期間が６カ月で受給資格があったものを１２カ月に
で、これにかかる経費が平成１８年度新年度予算で１，０６０万円、経費の内訳は在勤基本手当が３３５万円余り、住居手当が４５０万円、旅費が２６０万円、手数料が一部９万１，０００円あるんですけどね。これが新年度予算の中の、 〔私語する者あり〕 そうですか。（笑声）総務費の行政管理費、行政管理費の中の旅費の１，６００万円の中に含まれているわけであります。
ちょっと制度が非常に複雑なんで簡単に申し上げますと、失業手当を受けていらっしゃる方が、その支給残の日数を３分の１以上かつ45日以上残してパート、アルバイト等に早期就業した場合、今まではこれで失業手当が打ち切られたわけですけれども、そうなると、どんどん早期就業していこうと意欲が失われますので、こういった方々に対しても基本手当日額の30％を上乗せして支給すると。
で、これを私見てとりましていろいろお話を伺って、本来行政がやらなければならぬ仕事を放棄をしているんじゃないかというふうに思いますし、その仕事の内容的に至っても、岐阜市が苦労しても苦労しても集め切れなかった保険料を、どなたか取り立ててください、こういう趣旨であろうかと思いますし、それに当たっても月の基本手当に加えて能率手当を出す、そして能率が悪ければ首を切る、こういうのが行政の委嘱としてなじむのかどうか